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ふるさと納税とは?仕組みと寄付限度額の解説!

 

1.ふるさと納税とは?

 

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ『寄附』をすることで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みです。返礼品としてその地域の特産品を贈る自治体もあり、自分の欲しい品を選択することができます。

だいたい寄付額の30~50%程度の価格に該当する返礼品をもらうことが出来ます。

肉・魚・果物・飲み物など何でもあります。少し前までは商品券やQUOカードなどもありましたが、国より金券に値するものは禁止するよう通達があり、現在はありません。

 

2.寄付する自治体はどこでもよいの?

どこでも構いません。自分の出身地でなくてもよいです。

ただし、居住する自治体には寄付することはできません。

 

3.自己負担額は2,000円

ふるさと納税で寄付した金額から自己負担額の2,000円を差し引き、残りの金額が所得税と住民税から控除される仕組みとなります。

例)10万円を寄付した場合

 100,000円-2,000=98,000円 ←これが控除されます。

 

ざっくりですが、およそ20%を所得税から、80%を住民税から控除されます。

所得税:98,000円×20%=19,600円

住民税:98,000円×80%=78,400円 といった感じです。

 

ただしここで注意しなければいけないのは、98,000円が現金で返ってくるわけではないということです。

 

所得税からの控除分は確定申告後、指定の口座に振り込まれます。

一方、住民税は次年度の住民税から差し引かれます。

 

上の例でいうと所得税控除分19,600円が口座に振り込まれ、住民税控除分78,400円が次年度の住民税から差し引かれます。

 

毎月 住民税を35,000円支払っていた場合

住民税控除分 78,400円÷12カ月≒6,500円/月

35,000円-6,500円=28,500円 ←これが次年度の住民税になります。

 

住民税については還付されているかわかりにくいです。住民税は毎年6月に決まりますから、ふるさと納税を行った翌年6月に住民税が下がっているか確認しましょう。

 ふるさと納税(寄附金)全体に対する、控除額内訳の表。自己負担額2,000円を引いた残りが控除額となり、さらに控除額は①所得税からの控除と住民税控除にわかれます。所得税からの控除は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税控除は②住民税からの控除(基本分)と③住民税からの控除(特例分)の合算で、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

※ワンストップ特例制度を利用した場合はすべての金額が住民税から控除されます。

 

 

4.納税限度額(年間)

ふるさと納税はいくらでも出来るわけではありません。前に述べた通り税金から控除されるわけですから、税金を納めてないとお金は戻ってきませんし、高額納税者ほど高額のふるさと納税が出来ることになります。

年収とふるさと納税の限度額の目安は下記になります。

  

本人の給与収入

ふるさと納税を行う方の家族構成

独身又は共働き

夫婦又は共働き+子1人

(高校生)

共働き+子1(大学生)  

夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円  19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
325万円 31,000円  23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円

 ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります

 

※住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なります。

 

詳細な納税限度額を知りたい場合はふるさと納税サイトにて確認できます。

控除金額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

 

5.確定申告は必要? 手続きが面倒な方は『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を利用しましょう

納税する自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例申請書を各自治体に提出することで確定申告が不要になります。

6団体以上に納税する場合や、ふるさと納税有無にかかわらず確定申告を行う方はこれまで同様に確定申告を行う必要があります。

 

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合。注意、確定申告が不要な給与所得者等が対象。ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内で、確定申告を行わない場合。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をします。ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡します。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。